2021-02-10 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第7号
まず、総合科学技術・イノベーション会議議員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、行政不服審査会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員、調達価格等算定委員会委員、運輸審議会委員並
まず、総合科学技術・イノベーション会議議員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、行政不服審査会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員、調達価格等算定委員会委員、運輸審議会委員並
○副大臣（江島潔君） 調達価格等算定委員会委員山内弘隆君、高村ゆかり君、大石美奈子君、松村敏弘君、山地憲治君の五君は本年三月四日に任期満了となりますが、山内弘隆君の後任として安藤至大君を、山地憲治君の後任として秋元圭吾君を任命し、高村ゆかり君、大石美奈子君、松村敏弘君を再任いたしたいので、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第六十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため
次に、日本銀行政策委員会審議委員及び調達価格等算定委員会委員のうち秋元圭吾君の任命について同意することに賛成の諸君の起立を願います。 〔賛成者起立〕
する件 内閣から、総合科学技術・イノベーション会議議員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、行政不服審査会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員、調達価格等算定委員会委員
及び村田珠美さんを、電波監理審議会委員に笹瀬巌さん及び長田三紀さんを、中央更生保護審査会委員に山脇晴子さんを、労働保険審査会委員に東郷眞子さんを、中央社会保険医療協議会公益委員に長谷川ふ佐子さんを、社会保険審査会委員に中森正二さんを、中央労働委員会公益委員に岩村正彦さん、相原佳子さん、磯部哲さん、鹿士眞由美さん、柴田和史さん、田上淳子さん、高橋佳代さん、守島基博さん及び小西康之さんを、調達価格等算定委員会委員
次に、調達価格等算定委員会委員に秋元圭吾さんを任命することについて採決をいたします。 内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
についてでありますが、総合科学技術・イノベーション会議議員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、行政不服審査会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員、調達価格等算定委員会委員
中森 正二君 中央労働委員会公益委員 岩村 正彦君 畠山 稔君 相原 佳子君 磯部 哲君 沖野 眞已君 鹿士眞由美君 柴田 和史君 田上 淳子君 鹿野菜穂子君 高橋 佳代君 松下 淳一君 守島 基博君 小西 康之君 両角 道代君 調達価格等算定委員会委員
中央更生保護審査会委員に山脇晴子君を、 労働保険審査会委員に東郷眞子君を、 中央社会保険医療協議会公益委員に中村洋君及び長谷川ふ佐子君を、 社会保険審査会委員に中森正二君を、 中央労働委員会公益委員に岩村正彦君、畠山稔君、相原佳子君、磯部哲君、沖野眞已君、鹿士眞由美君、柴田和史君、田上淳子君、鹿野菜穂子君、高橋佳代君、松下淳一君、守島基博君、小西康之君及び両角道代君を、 調達価格等算定委員会委員
を求めるの件 日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件 中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件 日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件 労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件 中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件 社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件 中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件 調達価格等算定委員会委員任命
次に、 日本銀行政策委員会審議委員に野口旭君を、 調達価格等算定委員会委員に秋元圭吾君を 任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
また、調達価格等算定委員会という行政のさじ加減で再エネの成長率を決めるという行政主導のやり方も、再エネの着実な成長には不合理になりつつあると思います。 電力システム改革において、市場を中心として投資判断がなされるようになる中、市場で伸び伸びと再エネが自律的に成長する状況へと一歩近づけるのがＦＩＰ制度だと思います。
また、これを、じゃ、どの電源種に対してどのタイミングでということについては、これは今後、技術革新等を通じて発電コストが低廉な電源として活用していくものになっているかどうか、これには各電源の案件の形成状況とか市場の環境ということを踏まえる必要があるわけでございまして、ＦＩＴ制度の運用と同様に、国会同意人事で選定された委員で構成されました調達価格等算定委員会の中で御議論いただき、その審議に基づいて意見を
こうなりますと、ＦＩＰ価格というものと参照価格と二つの要素を定めていくことになるわけでございますが、まずＦＩＰ価格の方について申し上げますと、ＦＩＴ制度における調達価格と同様な形を念頭に置いておりまして、年度ごとに、電源の区分等ごとに調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が決定することとしてございます。
○宮川委員 算定委員会の方で選んでいくということだと思いますが、ぜひ、早目に情報を出す、そして事業者の方々の意見もよく聞いて、こんなのでは続けられないというような声が上がらないように、丁寧に進めていただければというように思います。 そういった中で、私が聞いているのは、まず最初に入るだろうと言われているのは、大型の太陽光発電じゃないかというふうに聞いております。
まず、基準価格が、これまででいいますとインセンティブに当たる水準になるわけでございますが、こちらの方は、毎年度、電源の区分等ごとに、再エネ発電が効率的に実施される場合に通常要する費用等を踏まえ、調達価格等算定委員会の意見を尊重して経産大臣が決定することとしており、また、指定した区分につきましては、基準価格について入札をして決定されるという仕組みでございます。
お尋ねの、具体的にＦＩＰ対象の区分にするものはどれなのか、そのタイミングはいつなのかということの決め方でございますが、再エネビジネスとしての案件の形成状況、技術進展、事業環境等を踏まえ検討することが必要になるわけでございまして、この仕組みの中では、先ほど申し上げましたように、調達価格等算定委員会の御意見、この中の審議というのをまず尊重していくことになってございます。
ＦＩＰへの移行ができる電源等については、今も答弁がありましたように、調達価格等算定委員会での議論を経て、公平に、また透明性を持って判断されていくということでございます。
そのため、ＦＩＰ制度の適用対象となる電源や規模の決定に当たっては、各電源の案件の形成状況やアグリゲーションビジネスの活性化といった市場環境等を踏まえて、調達価格等算定委員会における公開の議論を経て、パブリックコメントを実施して決定をすることを想定をしております。 こうしたプロセスを通じて、しっかりと透明性、公平性を確保してまいりたいと考えております。
ただ、再エネ発電事業者に対する発電側基本料金の負担を軽減できるような措置については、今後も環境省がオブザーバーとして参加する調達価格等算定委員会で審議される予定であると、そういうふうに承知をしていますので、そこで環境省はオブザーバーとして入り、その議論を気候変動を所管する立場から注視していきたいと、そういうふうに思っています。
かつて調達等価格算定委員会の関係で話したときに、彼らが価格を決めると、その価格に関して役所側はやはり尊重義務というのがあるということなんですね。つまり、そういう専門の方が決めていただいたことに対する尊重義務が。 この電取委の場合は、八田さんがいろいろなことを経産大臣に対して具申をする。同じように尊重義務をお持ちで動かれているんですか、大臣は。
○田嶋委員 だから、なぜ国会同意人事にできないかという理由を今二つおっしゃいましたけれども、じゃ、国会同意人事になっているこの調達算定委員会は、同じように非常勤だし、同じように経産省のエネルギー政策についてやっている委員会でしょうということを私は申し上げたいんですよ。いかがですか。佐藤さん、わかりますか。
○田嶋委員 今の二点は調達価格等算定委員会には当てはまらないという意味ですか。 今理由として挙げられました二点ですね。一点目、エネルギー、経産大臣のもとでというその点と、二点目、全員が非常勤の場合にはというのは当たらないということですか、この調達価格算定等委員会の場合は。
稲わら、もみ殻を含めた新規燃料の検討に当たっては、こうしたものが確認できるかどうかを評価しているところでございまして、調達価格等算定委員会というところで専門的な技術検討を行ってございます。
今度、再生可能エネルギーの固定価格買取り、ＦＩＴ制度の見直しが進んでいるわけですけれども、ソーラーシェアリングについては、十年間の農地転用が認められた案件については地域活用要件を満たすものとして引き続きＦＩＴの対象にする、こういうことで調達価格算定委員会における議論が進められてきたところであります。
○江藤国務大臣 算定委員会において、小規模事業者については自家消費することが要件ということでありますけれども、十年間の農地転用が認められる案件につきましては、自家消費を行わなくてもＦＩＴの対象とするということについては歓迎したいと思っています。 しかし、ＦＩＴに残るにしても、その単価についてはまだ議論が継続中であります。
残念ながら、価格等算定委員会なんかは三年間で十九回開かれていますが、環境省はたったの一回しか発言をしていません。それで、例えばグランドファザリング、さっき言ったものについては、五回行われている中で環境省は五回行っていますが、一回しか発言をしていません。木質バイオマスのＧＨＧの会議においては、何と三年間で一度も発言をしていない。 これは、大臣、私はいかがなものかなというふうに思いますよ。
○柿沢委員 ＦＩＴ制度の見直しをめぐる算定委員会の議論が今現に行われている状況ですから、ぜひ大臣としても密接にウオッチをしていただきたいというふうに思います。 話はかわりますが、先般、環境委員会で小泉進次郎環境大臣にもお伺いしたんですけれども、日本の住宅、建築物の断熱のおくれの問題です。 日本は、本当に、住宅の断熱に関しては、世界で最もおくれていると言ってもいい国だというふうに思います。
そういうことをさまざま考えながら、調達価格算定委員会の意見も踏まえて、関係者の負担のあり方ということを総合的に考えながら、調整措置ということのあり方を検討していきたいというふうに考えてございます。
これは、ＦＩＴの調達価格等算定委員会及び私どもの審議会の中でも大きな論点として議論を進めておりまして、昨年度の委員会の意見を踏まえまして、ことし四月からワーキンググループで専門家の方にお集まりいただきまして検討を進めている、その中の資料を抜粋いただいてお配りいただいているものと認識してございます。
○世耕国務大臣 一方で、ＦＩＴ法の中で、調達価格の設定に当たっては、調達価格等算定委員会の意見を尊重するとなっているわけですから、私は、やはり調達、特にこれははっきり言って事業者の命運を握る価格決定になるわけでありますので、ここはやはり委員会の意見を尊重する。私が、幾ら法律にそう書いてあっても、やはり尊重することは非常に重要だと思っています。
二〇一二年の調達価格等算定委員会の中で、これを踏まえまして、ＦＩＴ法の施行の日から三年間は、例外的に一から二％程度の利潤を上乗せするべきであるとの意見が取りまとめられたところでございまして、この算定委員会の意見を尊重して、経産大臣が調達価格の算定を行ってきたというところでございます。
○田嶋委員 今おっしゃったのは、調達価格等算定委員会で、初期のころから半年ごとの引下げは、ちょっと最初は無理だよねという議論がちゃんとあるんですね。
ただいま、経済産業省の調達価格等算定委員会におきまして、港湾区域を含む一般海域のルールの適用外になる案件につきましても、入札制への移行の可能性について今後委員会におきまして議論がなされるものと承知をしてございます。 今後の港湾区域における制度の在り方につきましても、このような様々な議論を踏まえ、経済産業省とも連携して検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
ＦＩＴの仕組みと申し上げますのは、ＦＩＴ法に基づきまして、再エネ事業ということについて認定をして、その上で、経済産業大臣が国会で同意人事された調達価格等算定委員会の意見を踏まえて価格を決めるという仕組みになってございます。 その都度都度、状況に応じて適切な価格をつけていく。
こうした状況を踏まえて、調達価格等算定委員会における検討の結果、比較的小規模な案件は引き続き調達価格を維持する、一方で、大規模案件やパーム油発電案件は入札制に移行してコストの低減を促す、また、燃料の安定調達を厳格に確認し、パーム油については第三者認証による持続可能性を確認することとしました。